相続における認知の方法

入籍した夫婦の間に生まれた子は、嫡出子という法律上でも認められた親子ですが、結婚していない男女間に生まれた子の場合、母子関係は分娩により親子関係が明確することができるので、法律上親子と認められますが、父親は届けを提出することで親子関係が成立します。

父親が「自分の子どもだ」と認知しなければ、法律上は親子ではないので、遺産などを相続できないという方式になっています。

婚姻関係はなく、父親とされる人が自分の子と認めない場合、子やその親権者は家庭裁判所に調停を申し立て、最終的に裁判をすることができます。裁判手続きによって生物学的な親子関係の有無が問題となった場合は、DNA鑑定などの親子鑑定が行われます。

ただ、DNA鑑定は血液などの資料が必要となり、男性側が拒否すれば鑑定することはできません。しかし、最高裁では、受胎可能な期間中に父親とされる男性と継続的に肉体関係を結んだという事実があり、父親とされる男性以外とは肉体関係があった事実は認められず、血液型の矛盾がない場合には、父子関係が成り立つと認められるとしています。その他にも、子どもの命名など父親としての言動があれば、より有力な証拠とされます。

親子関係が認められれば、子どもは相続人になることができますが、民法では、非摘出子の相続分は摘出子の半分とされています。